オーストラリア「繋がらない権利」と日本「過労死防止法」を比較

オーストラリアの新法律「Right to Disconnect」本格始動！

皆さんは「Right to Disconnect」（繋がらない権利）をご存じですか？

2025年8月26日からオーストラリアで法律として導入され、「業務時間外には仕事の連絡に応答しなくてよい」という権利が守られるようになりました。

スマホやパソコンの普及により、退勤や休日でも仕事の連絡を受け取り対応することが可能になった現代社会。

便利なようでいて、実はこの「Always-Onカルチャー」に苦しんでいる人たちも少なくありません。

今回はこの「Right to Disconnect」と、日本の働き方文化を比較しながらお伝えします。

「オフは完全オフ」なオーストラリア

オーストラリアでは、勤務時間外での電話やメールは無視してOK。無理に返信しないことがルールです。

逆に時間外に返信することは、労働基準法では「時間外に職務を遂行している」とみなされます。

親切心で「サクッと返信」がいつの間にか「サービス残業」に早変わり。つまり、自分で勝手に残業代を注文しているようなものなんです。

私の職場も、職員の判断によっての残業遂行は基本的に禁止です。勝手に残業するとお咎めがあり、残業代もつかない場合がほとんどです。

実際、数年前に私も経験しました。就業時間内に受信していた上司からのメールに、仕事が終わって返信したんです。

すると翌日に上司から「仕事が終わってから返信しちゃだめでしょ」と軽いお叱りを受けました。

上司のメールに返信したことでお叱りなんて、ちょっと衝撃な体験でした。（笑）

「働きすぎ」で法律が作られた日本

一方、日本には「過労死防止法」という法律があります。

この法律名をネットで見つけた時はちょっとギョッとしたんですが、現在、過労死はそのまま「Karoshi」と英語化され、日本の働き方文化を象徴するワードになっています。

厚労省の調査でも、約7割が時間外に仕事の連絡を受けたと回答しています。

「上司や顧客から連絡が来たらすぐ返すのが当たり前」「返信しなかったら評価が下がるかも」という意識が根強く残り、法律よりも職場の雰囲気や習慣に縛られているのが現状のようです。

過労死を防止する法律ももちろん大事ですが、「仕事なんだから仕方ない」を自分のプライベートに持ち込まない、個人の意識改革も必要になってきているのではないでしょうか。

オフの権利を守るオーストラリアの「Right to Disconnect」と、働き過ぎを防止する日本の「過労死防止法」。

どちらが正しいというわけではありませんが、Work Cultureの違いを知ることは、自分の働き方の意識を見直すヒントになるはずです。

あなたも、さまざまな国のWork cultureを調べてみませんか？

参照：厚生労働省過労死等防止に関する特設サイト

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Written by 野林薫（オーストラリア）